「MiiT+〈ミータス〉」利用規約
「MiiT+〈ミータス〉」利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社インターナショナルスポーツマーケティング（以下「当社」といいます。）が運営する「MiiT+〈ミータス〉」というウェブサイト、ソフトウェア、アプリケーションその他一切の製品及びサービス（以下「本サービス」といいます。）についての利用条件を定めるものです。会員は、本規約の内容に同意の上、当社所定の新規団体申請又は団体参加申請を行うものとし、その後当社が登録を承認した時点で、サービス毎に、本規約に基づく契約が成立したものとみなします。
第１条「定義」
本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。
(1). 「団体」とは、本サービスを利用して作成された人のあつまりをいいます。
(2). 「団体作成者」とは、本サービスを利用して新規に団体を作成しようとする個人をいいます。
(3). 「団体利用者」とは、本サービスを利用して既存の団体に参加しようとする個人をいいます。
(4). 「会員」とは、団体作成者、団体利用者並びに第４条第３項の規定に基づき設定された管理者及び作業者をいいます。
(5). 「会費等」とは、団体の指定した会費、イベント参加費その他名目を問わず団体運営上必要な費用として団体の構成員たる会員から徴収する金員をいいます。
(6). 「会費等決済サービス」とは、当社の提供する会費等の支払決済を代行するサービスのことをいいます。
(7). 「決済機関」とは、会費等決済サービスにおいて決済手段を提供する決済代行会社等、当社が現在及び将来において契約を締結する会社をいいます。
第２条「個人情報」
当社は、会員の個人情報を含む登録情報を、プライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。
第３条「新規団体申請」
1. 団体作成者は、当社所定の方法により新規団体申請手続きを行うこととします。
2. 団体作成者が以下の各号のいずれかに該当する場合、当社は新規団体申請を拒否又は本サービスの利用契約を解除することができるものとします。この場合、当社は理由を説明する義務を負いません。
(1). 申請に関連して当社に提供された情報の全部又は一部につき虚偽、誤記、不足又は公序良俗に違反し若しくは第三者に不快感を与える内容があった場合
(2). 未成年、成年被後見人、被保佐人又は被補助人が、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意を得ていない場合
(3). 過去に本規約に違反したことがある場合
(4). 寄付、クラウドファンディングその他不特定多数の者から団体の運営以外の名目で集金することを目的とした団体を作成しようとする者である場合
(5). 暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力(以下｢暴力団等反社会的勢力｣という。)である場合
(6). 暴力団等反社会的勢力である団体を作成しようとする者である場合
(7). その他、当社が本サービスの利用を相当でないと判断した場合
3. 団体作成者は、１名の団体管理責任者を定めなければなりません。
第４条「団体管理」
1. 団体には、１名の管理責任者をおかなければなりません。
2. 団体は、１名又は複数名の管理者又は作業者をおくことができます。
3. 管理責任者及び管理者は、管理者及び作業者を設定又は変更することができます。
4. 管理責任者は、管理責任者のみが変更することができます。ただし、第６条「会員の責任」第９項に定める場合に限り、同項に定める通知を受けた管理者が管理責任者を変更することができます。
5. 前２項の規定による管理責任者、管理者及び作業者の変更は、当社所定の方法により、本サービスに登録しない限り効力を生じません。
6. 管理責任者は、当社所定の方法により、その管理する団体を閉鎖することで解散させることができます。
7. 団体を閉鎖するためには、閉鎖の１か月前に、当社所定の方法により、当社及び団体の構成員に対し告知しなければなりません。
8. 第６項の規定により閉鎖する旨の申請をした団体が会費等決済サービスを利用している場合、その申請の日から会費等決済サービスを利用できなくなります。
9. 会費等を徴収する団体は、当社所定の方法により、特定商取引法に基づく表記を掲示することとします。
第５条「団体参加申請」
1. 団体利用者は、当社所定の方法により団体への参加申請を行います。
2. 第３条「新規団体申請」第２項の規定は、団体利用者が同項各号のいずれかに該当する場合に準用します。このとき、同項中「新規団体申請」とあるのは、「団体参加申請」とします。
第６条「会員の責任」
1. 会員は、新規団体申請時又は団体参加申請時に提供した情報に変更がある場合には、常に最新の情報となるよう修正しなければならないものとします。
2. 会員は、本サービスの利用に際して登録したID及びパスワード等（以下「パスワード等」といいます。）を不正に利用されないようご自身の責任で厳重に管理しなければなりません。会員は、パスワード等が第三者に使用されたり盗まれたりしていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。当社は、登録されたパスワード等を利用して行なわれた一切の行為を、会員ご本人の行為とみなします。
3. 当社は、所属する会員の最終のアクセス日から１年間以上経過している団体を、予めその構成員に通知することなく解散させることができます。
4. 会員と当社の間おける本規約に基づく契約は、理由を問わず（所属する団体の解散に伴う場合を含みます。）、会員資格が削除された時点で将来にむけて解約されます。会員が誤って会員資格を削除した場合であっても、会員資格の復旧はできませんのでご注意下さい。
5. 本サービスの会員資格は、会員に一身専属的に帰属します。会員の本サービスにおけるすべての利用権は、第三者に譲渡、貸与、名義変更、売買又は相続等させることはできません。
6. 会員は、会員ご自身の責任において本サービスを利用するものとし、本サービスにおいて行った一切の行為及びその結果について一切の責任を負うものとします。
7. 会員が本利用規約に違反して当社に損害を与えた場合、会員はその損害のすべて（弁護士費用を含むがこれに限られない。）を賠償しなければなりません。
8. 当社は、会員が本規約に違反し又はそのおそれがあると当社が認めた場合、当社は、本サービスの利用停止を含む当社が必要かつ適切と判断する措置を講じます。ただし、当社は、かかる違反を防止又は是正する義務を負いません。
9. 前項の定めに基づく当社の措置により、団体の管理責任者が退会した場合、当社は、退会時点における当該団体のすべての管理者に対し、その旨を通知します。
10. 前項の通知から１か月間が経過した時、当該団体は解散します。ただし、団体管理責任者が変更された場合はこの限りではありません。
11. 第９項の場合において、当該団体に管理者の定めがないとき、当該団体は解散します。
第７条「退会」
1. 会員は次項による場合を除き、いつでもその所属する団体から脱退して本サービスを退会することができます。
2. 団体管理責任者である会員は、以下の各号のいずれかに該当する場合でなければ、その管理する団体から脱退することができません。
(1). その管理する団体を閉鎖する場合
(2). 団体管理責任者を変更した場合
(3). その他当社が特に認めた場合
3. 会員が退会した後であっても、会費等決済サービスの取引データの記録については、取引のあった日から７年間保管するものとします。
第８条「本サービスの停止・中止・終了」
1. 当社は、以下各号の事由に起因する場合、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
(1). 定期的又は緊急に、本サービス提供のためのコンピューターシステムの保守・点検を行う場合
(2). 火災・停電、天災地変等の非常事態により本サービスの運営が不能となった場合
(3). 戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議等により、本サービスの運営が不能となった場合
(4). サービス提供のためのコンピューターシステムの不良、第三者からの不正アクセス又はコンピューターウイルスの感染等により本サービスを提供できない場合
(5). 法律、法令等に基づく措置により本サービスが提供できない場合
(6). その他、当社が止むを得ないと判断した場合
2. 当社は、前項により本サービスの運用を停止する場合、事前に電子メール等により会員及び第三者にその旨を通知するものとします。但し、緊急の場合は、この限りではありません。
3. 当社は、必要があると判断した場合、事前に電子メール等により会員及び第三者に通知することにより本サービスの全部又は一部を中止・終了することができるものとします。
4. 当社は事前に電子メール等により会員及び第三者に通知することなく、本サービスの内容又は名称につき変更することができるものとします。
5. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき会員に生じた損害について一切の責任を負いません。
第９条「禁止事項」
1. 会員は、本サービスの利用に当たって、故意・過失の有無を問わず以下各号の行為又はそのおそれがある行為を行ってはならないものとします。
(1). 当社又は第三者の所有権、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティ権等の正当な権利を侵害する行為
(2). 他の会員、当社又は第三者に不利益及び損害を与える行為並びに名誉を侵害する行為
(3). 公序良俗に反する行為
(4). 法律、法令等に違反する行為
(5). 当社の事前の明示的な承認がないにも関わらず、本サービスに関連して営利を目的とする行為
(6). 本サービスの運営を妨害する行為
(7). 本サービスの信用を失墜、毀損させる行為
(8). 異性交際を目的として本サービスを利用する行為
(9). わいせつとみなされる情報を掲載する行為
(10). 虚偽の情報を登録する行為
(11). 会員登録希望者又は会員の登録情報、認証情報等を不正に利用する行為
(12). １つの会員資格を複数人で共有する行為
(13). 上記各号の行為を助長する行為
(14). その他、当社が不適切と判断する行為
2. 会員が前項各号に違反する行為をした場合、当社は、会員に対する事前の通知なく、会員による本サービスの利用停止その他当社が必要と認める措置を行うことができるものとします。その場合、当該措置に関する質問・苦情は一切受け付けません。
第10条「反社会的勢力排除」
1. 会員又は団体（以下「会員等」といいます。）は、自らが、現在又は将来にわたって、｢暴力団等反社会的勢力｣に該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約します。
2. 会員等は、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
(1). 暴力的な要求行為
(2). 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3). 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4). 風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
(5). その他前各号に準ずる行為
3. 会員等が暴力団等反社会的勢力に該当することが判明した場合、又は前項各号に違反する行為をした場合、当社は、会員等に対する事前の通知なく、当該会員資格を削除又は当該団体を解散します。その場合、当該措置に関する質問・苦情は一切受け付けません。
4. 前項の規程により会員資格が削除された会員又は解散された団体は、会員資格の削除又は団体の解散により生じる損害について、当社に対し、一切の請求を行うことができません。
第11条「免責事項」
1. 当社は、本サービスに事実上又は法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。当社は、会員に対して、かかる瑕疵を除去して本サービスを提供する義務を負いません。
2. 当社は、本サービスに起因し会員に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する当社と会員との間の契約（本規約を含みます。）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。
3. 前項ただし書きに定める場合であっても、当社は、当社の過失（重過失を除きます。）による債務不履行又は不法行為により会員に生じた損害の内特別な事情から生じた損害（当社又は会員が損害発生につき予見し、又は予見し得た場合を含みます。）について一切の責任を負いません。
4. 当社の過失（重過失を除きます。）による債務不履行又は不法行為により会員に生じた損害の賠償を行う場合、会員から当該侵害が発生した月に受領した対価の額を上限とします。
第12条「知的財産権等」
1. 本サービスを構成する文章、画像、プログラムその他一切の情報について発生している著作権その他の知的財産権、肖像権及びパブリシティ権 その他の人格権並びに所有権その他の財産権は、利用者が自ら作成したものに関する権利を除き、当社又は当該権利を有する第三者に帰属します。本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービス等に関する当社又は当該権利を有する第三者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
2. 当社は、本サービスを利用して投稿その他送信するコンテンツ（文章、画像、動画その他のデータを含むがこれらに限りません。）について、本サービスの円滑な提供、当社システムの構築、改良及びメンテナンス等に必要な範囲内で、変更、切除その他の改変を行うことができるものとします。
3. 会員は、自己の著作物に関して、第三者の権利侵害等の問題が発生した場合、自己の費用と責任においてかかる問題を解決すると共に、当社に何等の迷惑又は損害を与えないものとします。
第13条「規約改訂」
1. 当社は、会員に対する事前の通知なく、本規約を改訂することができるものとします。
2. 改訂後の利用規約は、当社が別途定める場合を除いて、本サービスのウェブサイト上に掲示した時点より効力を生じるものとします。
3. 前項に基づき、本規約の改訂を告知した日から当社が定める期間内に会員が退会しない場合、又は、本規約の改定を本サービスのウェブサイト上に表示した時点以降に本サービスを利用した場合には、当該会員は本規約の改訂に同意したものとみなされ、当該会員と当社との間で改訂後の規約が適用されます。
4. 会員は、前項による改定後の規約適用以降、当該内容の不知又は不承諾を申し立てることはできません。
第14条「通知」
1. 本サービスに関する当社から会員への通知・連絡は、本サービスのウェブサイト上の適宜の場所への掲示、その他当社が適当と判断する方法により行なうものとします。 当社からの通知・連絡が不着又は遅延したことによって生じる損害について、当社は一切の責任を負いません。
2. 本サービスに関する会員から当社への通知・連絡は、本サービスのウェブサイト上の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームの送信又は当社所定の方法により行うものとします。会員から通知・連絡があった場合、当社は、当社所定の方法により、会員の本人確認を求めることがあります。また、会員からの通知・連絡に対する回答方法については、その都度当社が最適と考える方法により回答するものとします。
第15条「調査」
当社は、本規約に定める事項について、会員に対し調査の協力を求めることができるものとし、会員は、その求めにすみやかに応じるものとします。
第16条「譲渡禁止及び事業譲渡」
1. 会員は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、貸与、その他の処分をすることはできません。
2. 当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡する場合（事業譲渡、会社分割その他本サービスに係る権利義務が移転する一切の場合を含む。）には、当該事業の譲渡に伴い、会員の本規約に基づく契約上の地位、本規約に基づく権利・義務及び登録情報その他の情報を、当社は当該事業の譲受人に譲渡することができるものとし、会員は、かかる譲渡につき予め承諾するものとします。
第17条「分離可能性」
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効と判断された規定の残りの部分は、継続して有効に存続し、当該無効とされた条項又はその一部を、有効とするために必要な範囲で修正し、最大限、当該無効とされた条項又はその一部の趣旨及び法律的経済的に同等の効果が確保されるよう解釈されるものとします。
第18条「他契約等との関係」
本規約の他に、会員が別途当社との間で契約を締結しており、当該契約と本規約が抵触する場合は、本規約が優先して適用されるものとします。
第19条「協議・管轄裁判所」
1. 本サービスに関連して会員、当社又は第三者との間で疑義、問題が生じた場合、都度誠意をもって協議し、解決を図るものとします。
2. 前項の協議によっても疑義、問題が解決しない場合、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第20条「準拠法」
本規約は日本国法に準じて解釈されるものとします。
（会費等決済サービスに関する規約）
第21条「利用可能な支払方法」
会費等決済サービスにおいて利用できる決済手段は以下の通りです。
(1). クレジットカード決済
(2). コンビニ支払い
(3). Pay-easy決済
(4). その他当社が定める決済手段
第22条「会費等決済サービス利用申請」
1. 会費等決済サービスの利用を希望する団体は、当社所定の方法により予め利用申請を行うものとします。
2. 前項の定めに基づく利用申請を、当社及び決済機関が承認した時に、団体と当社との間における会費等決済サービスの利用契約が成立するものとします。
3. 第１項の規定に基づき利用申請をした者が以下の各号のいずれかに該当する場合、当社は申請を拒否又は会費等決済サービスの利用契約を解除することができるものとします。この場合、当社は理由を説明する義務を負いません。
(1). 申請が、決済機関による審査を通過しなかったとき
(2). 当社の業務の遂行上又は技術上支障があるとき
第23条「会費等決済サービスの流れ」
1. 会費等決済サービスを利用する会員は、所属する団体が定めた会費等を当社に対して支払います。
2. 団体は、会費等を円建てでのみ定めることができます。
3. 当社は、毎月末日限り、当月中に集めた会費等を集計し、翌月末日限り、第１項に基づき当社が代行して集金した金額から、次条に定めるシステム利用料等を差し引いたのち、当月末日時点における団体の登録口座に対し振り込む方法で支払います。
4. 決済機関からの当社に対する支払いが留保された場合、当社は、その旨を団体に通知することにより、何等利息等を付することなく前項の支払いを翌々月末日に延期できるものとします。ただし、支払いの留保が、当社の責めに帰すべき事由に基づく場合はこの限りではありません。
5. 第３項に基づく振込ができなかった場合、当社は、団体管理責任者及びすべての団体管理者に対し、振込ができなかったことを通知します。
6. 前項の通知から２週間が経過した時、当該団体は解散します。ただし、登録口座の変更がなされた場合はこの限りではありません。
7. 第１０条第４項及び前項その他の団体の責めに帰すべき事由により団体が解散された場合、当社は、第３項に基づく振込に係る金員を違約金として没収することができるものとします。
8. 会費等決済サービスを利用する団体が解散した場合、その理由を問わず、当該団体は会費等決済サービスにおける登録口座を、その解散の日から２か月間維持しておかなければなりません。
9. 第１項に基づく会員の当社に対する会費等の支払いは、会員とその所属する団体の間における契約に基づくものであり、当社は代理受領権者として当該会費等を受領するにすぎません。
10. 会員又はその所属する団体の責めに帰すべき事由により、当社が決済機関から会費等及びその遅延損害金等の支払いを求められた場合、当社は、会員又は団体若しくはその管理責任者に対し、求償できるものとします。
第24条「システム利用料」
会費等決済サービスのシステム利用料は、会費等決済サービスを利用して会費等を支払った会員から当社に入金された金額の５％（税抜）です。ただし、１回の入金あたり、最低額を金４００円とします。
第25条「会員との折衝」
1. 会員に対する会費等の請求に関する一切の折衝は団体自身がこれを行うものとし、当社は会員に対して会費等の内容の説明、請求書等の発行及び入金の催促等は行わないものとします。
2. 団体による会費等の誤設定等の団体又は会員の責めに帰すべき会費等の返金業務等については、団体が自己の責任において行うものとし、当社は一切関与しないものとします。
3. 前項の場合、団体及び会員は、当該返金について誠実に協議して解決するものとします。
第26条「表明保証」
会費等決済サービスを利用する団体（以下「申込者」ともいう。）は、当社に対し、以下の内容を表明し保証するものとします。
申込者は、直近５年間に特定商取引法による行政処分または消費者契約法違反を理由とする敗訴判決を受けていません。
制定：平成２８年１１月１日
改訂：平成３０年６月３０日
